法人後見センターはちどり

「成年後見制度」とは？

「成年後見制度」は、知的障がいや精神疾患、認知症等の病気等により、判断能力の不十分な方を、法的にサポートするための制度です。

判断能力が不十分だと、騙されて必要のない高額の商品の契約をさせられてしまったり、本来なら利用できる制度や受けられるサービスを知らないままで生活されていたり、毎月入ってくる年金等の生活費をすぐに使い果たしてしまい、電気等のライフラインが止まってしまったり、通帳等の大事な書類がある場所を忘れて紛失してしまったり……と本人が自身の意思や希望によらず困った状態に追い込まれてしまうことがあります。

障がいや高齢による病気等でそのような状態になった方も、変わらず住み慣れた地域で自分らしく暮らせるため、その方が難しい部分を助け、本人の財産や権利を守りサポートしようと、うまれたのが「成年後見制度」です。

具体的には、障がいや病気などにより判断能力が不十分な方（以下「ご本人」といいます）をサポートする人のことを成年後見人等（成年後見人はいくつか種類があり、詳細は後述します）といいますが、その成年後見人等が、ご本人のために、ご本人が必要されている部分のサポートを、家庭裁判所や後見監督人等の監督・指導のもと行うことになります。

成年後見人等の仕事（役割）

成年後見人等は、与えられた権限の中で、ご本人にとってどのような暮らしが幸せなのかを考え、そのために必要な手続き等を行い、ご本人が安心してご本人らしい生活を送るためのサポートをすることが仕事です。

この成年後見人等の仕事（役割）は、大きく分けて、「財産管理」と「身上保護（しんじょうほご）」の2つといわれています。

法定後見制度と任意後見制度

成年後見人等は、後見人等の選任の仕方によって、法定後見制度と任意後見制度の2つの制度に分けられます。

法定後見制度の３つの型と利用方法

法定後見制度では、医師の診断書を参考に、本人の判断能力の程度に応じて、３つの型の後見制度が準備されています。

３つの型

ご本人の判断能力の状態に応じて、次の３つの型に分けられます。

利用開始の方法

ご本人様の居所を管轄する家庭裁判所に、ご本人や一定の範囲の親族が申し立てて後見等の開始と後見人等を選任していただくことになります。

後見人等の監督

後見人等は、ご本人のために行った事務について、裁判所に定期的な（原則として年１回）報告が求められます。また家庭裁判所への定期報告の際に、ご本人の財産等について適切に管理しているかどうかご本人の財産状況や収支の報告を行い、家庭裁判所から監督を受けます。

任意後見制度の利用方法

法定後見制度は、既に判断能力が低下または不十分になっていることが前提の制度ですが、任意後見制度は将来的に判断能力が不十分となった時に、サポートが開始するよう、予め備えておくことから始められる制度です。そのため、任意後見制度を利用するためには、事前準備が必要となります。

法人による後見

成年後見人等は、ご家族や親族のほか、法律や福祉職等の専門家、一定の研修などを受講した方等が就任することが多いです。サポートを必要とされているお一人（ご本人）につき、一人（個人）の成年後見人等しか選ばれないというわけではなく、ご本人の希望や、家庭裁判所が必要と考える場合には、複数名の親族や、親族と専門家等という複数の成年後見人等が選任されることもあります。

最近は、法人が成年後見人等を受任し、法人内の複数名が担当者としてチームとなり、ご本人を支えるという法人後見も増えつつあります。

個人による後見と法人後見との違い

個人で受任している成年後見人等の場合は、その成年後見人等が急な病気や事故により死亡した等、突然にサポートができなくなってしまった場合、家庭裁判所がご本人のために新たな後見人を選任するまで、ご本人のサポートに空白期間が空いてしまう可能性がどうしてもゼロではありません。

法人後見の場合は、ご本人を担当しているチームメンバーの一人が病気や死亡等でサポートが続けられない場合も残りのメンバーで、または別のメンバーを追加してご本人に対しこれまでと変わらないサポートを継続することができます。

障がい等によっては、急な変更への対応が苦手な方、後見人との関係性が築きにくい方もいらっしゃいます。そのような方にも切れ目なくこれまでと同様の支援が続けられるのが、法人による後見のメリットです。

また、個人の後見人の場合は、ご本人との相性が悪くてもその理由だけでは家庭裁判所での後見人等の交代が認められないこともあります。　その結果、ご本人・後見人等が双方にしんどい状態で関係を続けないといけない、というケースもあります。

法人後見の場合は、法人内のメンバーをご本人に合わせて変更することができるので、例えば、どうしても相性が合わず、良いサポートの継続が困難である場合は、メンバーの一部を変更したり、福祉的なサポートが特に必要な方は福祉の知識に長けた方をチームメンバーにいれる、ご本人がトラブルに巻き込まれた際は一その解消までの間、法律の専門職メンバーがチームに入り本人をサポートする、等の対応も柔軟にすることができるメリットもあります。